2月7日、江藤拓農林水産大臣は閣議後の記者会見で、昨年産のコメの流通が滞り価格高騰が起こっていることを受け、政府備蓄米の早期放出を表明しました。
大臣は、石破首相から早期実行を促されたことも明かしています。
備蓄米放出については、1月31日に新制度が発表されたばかりであり、翌週に早期放出が表明されるという迅速な対応となりました。
これまで備蓄米の放出は、凶作や災害時の対策として限定的に行われてきました。
しかし、新制度では流通の不足が発生した場合でも放出が可能となるよう運用指針が改訂されました。
政府は来週にも入札で売り渡す数量や条件を発表し、JAなどの集荷業者を対象に入札を行った上で備蓄米を売り渡す予定です。
価格高騰への対応と今後の課題
今回の備蓄米の早期放出の背景には、コメの滞留や価格の高止まりがあり、政府は市場への供給を通じて流通を円滑化したい考えです。
実際、民間のコメ在庫は平年比で約2割減少しており、農協等の集荷業者にも十分な量が集まっていません。
一方で、高値での取引を狙い、在庫を保有し続ける業者や農家が多いと見られています。
しかしながら、備蓄米の放出はコメ価格の低下を招くため、農家の収入や来年度以降の作付けに影響を与える可能性があります。
農水省は、本来であれば放出とセットでコメ農家への支援策も発表すべきだったでしょう。また、コメ関係団体が作成した「米穀流通2040ビジョン」では、2030年代には国内のコメ需要が国産だけでは賄いきれなくなり、2040年には米穀流通が営業赤字に転落する可能性が指摘されています。
コメの生産不足解消と農業の効率化の必要性
備蓄米の放出は一時的な流通の安定には寄与しますが、コメの生産不足という根本的な問題を解決する必要があります。そのためには、農業の効率化が避けられない課題となります。
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